ワイヤーハーネスの設計・製造・販売、プリント配線用積層板、実装アッセンブリ加工
グループ会社
ハネック電子株式会社
ハネック電子株式会社はNISHIUCHIグループの西日本の生産拠点として、ワイヤーハーネスを中心に電子機器、実装アッセンブリ加工など各種電機部品の加工を行っております。
豊富な端子、充実したアプリケーターを取り揃え、多品種、多様化に対応。
ISO9001に加え、米国のUL認定も取得しており、高品質な製品をお届けしています。
会社情報
| 会社名 | ハネック電⼦株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒599-8232 ⼤阪府堺市中区新家町540番地4号→ Google Map TEL 072-230-1610 FAX 072-230-1601 |
| WebSite | http://www.hanekku.co.jp |
| 創立日 | 1984年5⽉20日 |
| 資本金 | 45,000,000円 |
| 役員 | 代表取締役 樫⼭ 健造 取締役 秋⽉ 知也 取締役 ⽵⽥ ⼀弘 監査役 浪越 幸男 |
| 決算期 | 5月20日（年1回） |
| 取引金融機関 | 三菱UFJ銀⾏・阿倍野橋⽀店 三井住友銀⾏・美章園⽀店∕阿波銀⾏・南⼤阪⽀店 |
| 営業品目 | ワイヤーハーネス加⼯全般∕プリント基板設計及び実装組⽴∕プラスチックモールド及び 成型加⼯∕特注仕様品の配線及びアッセンブリ∕前号に附帯する⼀切の業務 |
| 取得済認証 | UL認定⼯場（ Component-Wiring Harnesses ） HANEKKU ELECTRONICS CO. ,LTD. UL FILE No.146684 |
| 従業員数 | 47名 （2022年5⽉現在） |
| 土地建物 | ⼟地・737.58㎡∕建物・鉄筋4階1,424.64㎡ |
沿革
| 1984年 5月 |
法⼈ハネック電⼦株式会社を⼤阪市東住吉区今川1丁⽬に設⽴し、ワイヤーハーネス製造並びに電⼦機器 アッセンブリを開始。 |
|---|---|
| 1986年 1月 |
⼤阪府堺市深井沢町に深井⼯場を新設し、ワイヤーハーネスの拡充を計る。 |
| 1989年 1月 |
受発注管理業務及び納期管理業務を電算化。 |
| 1989年 8月 |
資本金を1,200万円に増資。 |
| 1989年 12月 |
全⾃動⽚端圧着機「キャスタグノンAS」導⼊。 |
| 1990年 5月 |
本社を堺市深井沢町に移転し、事業を集中化。 |
| 1990年 6月 |
全⾃動⽚端圧着機「キャスタグノンAS」導⼊。 |
| 1991年 12月 |
ワイヤーハーネス加⼯内容のデータベース化に成功し、受注から製作指⽰書の発⾏を合理化。 |
| 1992年 8月 |
UL認定⼯場としての資格を取得 （ファイルNo.E146684）。 |
| 1994年 3月 |
資本⾦を2,400万円に増資。 |
| 1994年 10月 |
⼩ロット及び試作対応グループを設置し、多機種少量の⽣産体制の強化。 |
| 1995年 3月 |
資本⾦を4,000万円に増資。 |
| 1996年 8月 |
全⾃動両端圧着機「MINIC V」導⼊。 |
| 1996年 8月 |
社内LANを使った「進度管理システム」導⼊。 |
| 1997年 7月 |
全⾃動両端圧着、⽚端未燃半⽥機「C453」導⼊。 |
| 1999年 6月 |
⼯場拡張のため堺市新家町に移転。 |
| 2003年 3月 |
在庫管理システム導⼊（バーコードリーダー使⽤）。 |
| 2006年 8月 |
資本⾦4,500万円に増資。 |
| 2007年 2月 |
全⾃動両端圧着機 新明和「TR-201」導⼊。 |
| 2010年 12月 |
ISO9001 認証取得（QAIC/JP/0914）。 |
| 2012年 1月 |
フィリピン セブ⼯場での⽣産を開始。 |
| 2012年 3月 |
受注⽣産型管理システムを導⼊し、受注・⽣産管理体制を強化。 |
| 2012年 5月 |
細径インターフェイスケーブル、多芯ケーブル対応のストリップクリンパー「STC-220」導⼊。 |
| 2014年 12月 |
ISO9001認証更新 |
| 2016年 3月 |
シュロニガー 電動端末機「US2300」導入。 |
| 2016年 10月 |
シントク工業 ハーネスカラーチェッカー「CC109」導入。 |
| 2018年 4月 |
品質管理部門を設置 |
| 2019年 2月 |
自動切断機追加導入 |
| 2022年 11月 |
今後のさらなる発展を目指して「中期経営計画」を策定。活動をスタートする。 |
取得済認証
ISO9001
ISO 9001は商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステム規格。製造プロセスの改善を継続的に行い、より良い製品づくりに努めています。
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